大阪維新の会「除名なら辞職」の岸和田市長を最終的に離党勧告処分に「除名に至るだけの理由がない」

 地域政党・大阪維新の会は8日、同党に所属する大阪府岸和田市の永野耕平市長(46)を最終的に離党勧告処分にしたと発表した。

 永野氏は、大阪府内の女性から「性的関係を強要された」として損害賠償を求める訴訟を起こされ、解決金500万円を支払い和解が成立。同党から除名されれば、市長を辞職する考えを示している。

 大阪維新の会は今月4日、永野氏を離党勧告処分とし、8日までに十分な説明責任を果たさない場合には除名するとしていた。

 永野氏は6日に開いた会見で、女性との不倫関係を認めて謝罪したが、性加害については「なかった」と否定。市長続投に意欲を見せていた。

 この日、事実関係を調査する党の綱紀委員会が開かれ、永野氏も出席した。幹事長の杉江友介大阪府議(44)が、記者団の取材に対して「永野市長も(綱紀委員会に)出席されて、相手方の弁護士に確認を取った上で、できる範囲最大限の説明を尽くしていただきました」と明かした。その上で「女性の主張がすべて真実であれば、除名相当だと思っておりますけれども、今回、永野市長がご説明された。裁判所での和解が成立している。永野市長の主張と、相手方の主張とが違う中で、事実認定もできない中で、役員会としても最終的には『一緒にやっていくのは難しい』ということで、離党勧告という処分を最終的に下すという判断になりました」と述べた。

 永野氏からは3日に離党届が提出されており、8日付で受理する。

 除名に至らなかった理由を問われた杉江氏は「相手方の主張と永野さんの主張が食い違っている。裁判も終わっていて、事実認定ができない。それぞれの主張が違う中で、離党勧告処分が妥当だというのが最終的な判断。除名までに至るだけの理由がない」と説明した。杉江氏は「離党勧告ってみなさん、そんなに重く思われていないかもしれないですけれども、一緒にやってきた仲間を『出て行ってくれ』ということなんで、非常に党としては重たいものだと認識している」と厳罰を強調した。

 永野氏は除名された場合辞職する考えを示しているが、市長続投には意欲を示している。杉江氏は「新たな事実があって処分は厳しくなるってのはあるべきだと思うんですけれども、それがない中で処分を変えるというのは違う。大阪維新の会がこういう処分を下したことを踏まえて、本人の進退はご自身が判断されること」とした。

(よろず~ニュース・杉田 康人)

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