駐車中の車に当て逃げ被害!防犯カメラも目撃者もゼロ→これって警察は捜査してくれる?【弁護士が解説】
駐車していた車に戻ると、車体に見覚えのない傷やへこみがついていた。そんな当て逃げ被害に遭っても、必ずしも相手を特定できるとは限らない。
とくに、防犯カメラが設置されておらず目撃者もいない場合、誰が車をぶつけてきたのか分からないことも多い。心当たりのある人物などに問い合わせても、接触を否定されてしまえば、それ以上どうすればよいのか悩んでしまうだろう。
こうした状況でも、警察に届け出れば捜査してもらえるのだろうか。また、相手が特定できなかった場合、修理費はすべて自己負担になるのだろうか。ベリーベスト法律事務所の齊田貴士さんに話を聞いた。
-駐車中の車が当て逃げされたものの、防犯カメラや目撃者がいない場合、警察に届け出れば捜査してもらえるのでしょうか?
防犯カメラや目撃者がいない場合でも、警察に届け出ること自体は可能です。
警察は届け出の内容や現場の状況などを踏まえて必要な調査をおこないますが、証拠が乏しい場合には、相手を特定できないこともあります。事故の発生場所や時間帯、車の損傷状況などを具体的に伝えましょう。
また、保険を利用する際にも警察への届け出が重要になります。相手が分からないからと諦めず、早めに相談することが大切です。
-当て逃げした相手を特定するために、被害者自身ができることはありますか?また、どのような証拠が有効なのでしょうか。
まずは、車の傷やへこみ、駐車していた場所などを写真に撮り、駐車していた時間帯、被害に気づいた日時などを記録しておきましょう。
周辺の防犯カメラやドライブレコーダーの映像、車の塗料の付着なども、接触を裏付ける証拠になる可能性があります。
防犯カメラの映像は保存期間が限られていることもあるため、早めに管理者へ相談し、必要に応じて警察に確認してもらうとよいでしょう。
-心当たりのある人物が接触を否定している場合でも、車の傷やへこみなどを根拠に修理費を請求することはできますか?
民法709条に基づき、相手の故意や過失によって損害が生じたと認められれば、修理費などを請求できる可能性があります。
ただし、車に傷やへこみがあるだけで、特定の人物がぶつけたと判断できるわけではありません。接触位置や傷の形状、塗料の付着状況など、相手の車が接触したことを裏付ける証拠が重要になります。
相手が接触を否定している場合は、証拠が十分でない段階で決めつけず、警察や弁護士に相談しながら対応するとよいでしょう。
-最終的に相手を特定できなかった場合、修理費は自己負担になるのでしょうか?
相手を特定できなければ、加害者に修理費を請求することは難しくなります。ただし、必ずしもすべて自己負担になるわけではありません。
車両保険に加入している場合は、契約内容によって当て逃げによる損害が補償されることがあります。一方、車両保険に加入していない場合や補償対象外の場合は、自己負担になります。
保険を利用すると翌年以降の等級が下がり、保険料が上がる可能性もあるため、修理費の見積もりや保険料への影響を確認したうえで判断するとよいでしょう。
◆齊田貴士(さいだ・たかし) 弁護士
中央大学法学部を卒業後、神戸大学法科大学院を修了。東京高等裁判所の裁判所事務官を経て司法試験に合格し、司法修習を経て弁護士となる。現在はベリーベスト法律事務所に所属し、幅広い分野の案件を取り扱う。
