経済産業省は２４日、民間企業などが量子関係といった先端技術を海外に移転させる際に、現在の外為法で規制対象外となっていても、同省への事前報告を義務づける方針を発表した。ロシアや中国を念頭に、日本が優位性を持つ分野の技術が軍事転用されたり、流出したりする危険を防ぐ狙いがある。さらに、先端分野でなくても通常兵器への転用が懸念される物品などの輸出規制を強化し、転用可能性の有無を調査するよう求める。

　今後、外為法の省令を改正し、悪質な違反には罰則を科す。

　外為法は、原子力や化学兵器、先端素材など１５分野の技術について規制リストの対象とし、海外に移転する場合は経産省の許可を求めている。今回は、リスト対象外でも兵器開発などに使われる恐れがある場合に同省の許可を必要とする「キャッチオール規制」を強化する。

　事前報告は、日本が優位性や不可欠性を持つ先端技術のうち、リスト規制の対象外となっている一部で導入する。取引時点では民生利用目的であっても、将来的に軍事転用につながる懸念があるものなどを想定する。