加藤鮎子共生社会担当相は１６日、２０２６年春に卒業する学生（現在の大学３年生ら）の就職について、採用活動を原則６月以降とするなど日程に関するルールを順守するよう経済団体に要請した。経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭と内閣府で会談し、要請書を手渡した。

　加藤氏は「学生、企業の双方に有意義な採用活動になるようにしてほしい」と求めた。小林氏は一定の理解を示しつつ、前倒しによるルールの形骸化を指摘。「時世に合わせて考えていく必要がある」と述べた。

　政府は就活日程に関するルールとして、会社説明会の開始時期を原則３月、選考活動を６月、内定を１０月以降と定めている。