60代母親「40代のひきこもり息子に仕送り…私の老後資金がなくなる」 援助を続けられないとき、どこに相談する?【社会福祉士が解説】

年金で生活する67歳の佐藤えみこさん(仮名)は、別々に暮らす43歳の息子に、毎月生活費を送っています。息子は長年ひきこもり状態にあり、仕事に就いておらず、安定した収入がありません。佐藤さんは年金や預貯金から援助を続けてきましたが、手元の預貯金は少しずつ減り続けています。

自分の老後の生活費に加え、将来必要になる医療費や介護費用を考えると、このまま援助を続けられるのか不安です。一方で、仕送りを減らしたり、やめたりすれば、息子の生活が成り立たなくなるのではないかと心配しています。

自分の生活もあまり余裕はないけれど、息子を見捨てるようなことはしたくない。そんな葛藤を抱える親は、どこに相談すればよいのでしょうか。本人が相談に応じない場合でも、家族だけで利用できる相談窓口や支援はあるのでしょうか。

■ひきこもりの息子への仕送りが難しくなったら、まず何を整理する?

まず、母親自身の収支や仕送り額、手元の預貯金、今後必要になる医療費や介護費用を整理しましょう。自分の生活を維持するために必要な金額を把握することが大切です。

息子については、分かる範囲で収入の有無や家賃、食費などの生活状況を整理します。

息子の状況をすべて把握できていなくても、分かる範囲の情報で相談できます。不明な点があっても、相談をためらう必要はありません。

■ひきこもり地域支援センターは家族だけでも相談できる

ひきこもり地域支援センターは、ひきこもりに関する本人や家族の相談窓口です。すべての都道府県・指定都市に設置されており、市町村にも設置が進められています。

ひきこもり地域支援センターでは、本人や家族の悩みを聞き、状況に応じて必要な支援を検討します。必要に応じて地域の関係機関と連携し、適切な支援につなげます。

相談する際は、息子のひきこもりの期間や現在の生活状況、仕送りの額、母親自身の経済的な不安などを、分かる範囲で伝えるとよいでしょう。

親子が離れて暮らしている場合は、息子が住む地域のひきこもり地域支援センターに相談すると、地域の支援につながりやすくなります。母自身が住む地域のセンターにも相談できます。

相談先は、厚生労働省の「ひきこもり支援に関する取組」のページから確認できます。市区町村の窓口に問い合わせ、地域の相談先を尋ねてもよいでしょう。

▼本人が支援を拒む場合、家族はどうすればよい?

本人が相談や支援を望まない場合でも、ひきこもり地域支援センターには家族だけで相談できます。本人の様子や家族の経済的な負担を伝え、どのように接するか、今後どう対応するかを支援員と一緒に考えるとよいでしょう。

本人がすぐに支援を受け入れるとはかぎりませんが、家族が相談先とのつながりを持っておけば、本人が相談を考え始めたときにも対応しやすくなります。親自身の生活を守るために、経済的な負担についても率直に伝えることが大切です。

■息子の生活が苦しい場合は自立相談支援機関にも相談を

息子の収入が乏しく、家賃や食費などの支払いが難しい場合は、息子が住む自治体の自立相談支援機関も相談先になります。

ひきこもり地域支援センターが本人や家族の悩み、社会とのつながりなどを支援するのに対し、自立相談支援機関は生活上の困りごとを整理し、就労や住まい、家計の改善などに向けた支援を検討する窓口です。家族からも相談できます。

経済的な支援についても相談でき、利用できる制度としては、離職や収入減少などにより住居を失う恐れがある人に、一定の条件のもとで家賃相当額を支給する「住居確保給付金」や、低所得世帯などを対象とした「生活福祉資金貸付制度」があります。ただし、いずれも利用条件があり、貸付制度は返済が必要なため、長期間収入がない人には適さない場合もあります。

今回のように長期間仕事に就いておらず、収入がない場合には、生活保護の利用も選択肢になります。

▼生活保護の利用も検討できる

生活保護は、収入や資産などを活用しても最低限度の生活を維持できない場合に、必要な生活費や住宅費などを保障する制度です。

親から仕送りを受けていた人でも、援助が難しくなり、本人の収入や資産だけでは生活できない場合には、生活保護を申請できます。親族による援助は生活保護に優先しますが、別居する親に援助を求めてからでなければ申請できないという決まりはありません。

生活保護の相談・申請窓口は、本人が住む地域を管轄する福祉事務所です。ひきこもり地域支援センターや自立相談支援機関から、必要に応じて福祉事務所につないでもらうこともできます。

ただし、いずれの制度も相談しただけで給付や貸付が決まるわけではありません。本人の収入や資産、生活状況などを確認し、それぞれの条件に基づいて判断されます。

母親だけで相談を始めることはできますが、息子自身が支援を利用する際には、本人の状況確認や手続きが必要になります。まずは仕送りを続けることが難しい現状を伝え、どのような支援につなげられるか相談することが大切です。

   ◇   ◇

佐藤さんは、ひきこもり地域支援センターに相談し、自分の経済状況や息子への援助の実態を伝えました。支援員と仕送りの見直しについて話し合い、息子の生活を支える方法として、自立相談支援機関や生活保護制度についても説明を受けました。

息子がすぐに支援を利用するとはかぎりませんが、佐藤さんは自分の生活に必要な費用を確保しながら、息子が公的な支援につながる方法を検討しています。

【出典】

厚生労働省「ひきこもり支援に関する取組」

【監修】勝水健吾(かつみず・けんご)社会福祉士、産業カウンセラー、理学療法士。身体障がい者(HIV感染症)、精神障がい者(双極症2型)、セクシャルマイノリティ(ゲイ)の当事者。現在はオンラインカウンセリングサービスを提供する「勇者の部屋」代表。

(まいどなニュース/もくもくライターズ)

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