破産手続きに入ったクレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）が、業績悪化を隠すために約２０年前から決算を粉飾していた疑いがあることが９日、大阪地裁に提出した破産申立書などで分かった。２０２６年３月期で６００億円を上回る債務超過に陥っていたとみられる。

　申立書や金融業界の関係者によると、預金残高の水増しが約１７０億円、架空債権は約１５４億円といった手法で粉飾していた可能性があるという。飲食店など加盟店への未払い立て替え金約２１７億円も負債に計上していなかった。

　帳簿上では、２６年３月期決算の純資産は約２４億円だったが、実際は約６０５億円の債務超過だったという。

　東京商工リサーチによると、全東信は６日付で大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けたが、企業としての機関決定が困難な場合などに用いる「準自己破産」の手続きだった。破産申立人は全東信の代表者で、申請時の債権者は１１５人、負債総額は約１１５１億円だった。７月以降、飲食店に対して約５０億円の未払い金もあり、負債総額はさらに膨らむとみられる。