国内の企業や自治体が今年公表した不正アクセスなどの被害が、９月末時点で昨年を超える６００件となり、過去最多ペースで推移していることが６日、セキュリティー会社「トレンドマイクロ」への取材で分かった。個人情報の漏えいが相次ぎ、犯罪への流用も懸念される。担当者は直近の被害との関連は不明としつつ、人工知能（ＡＩ）の悪用でサイバー攻撃が容易になっている恐れがあるとして「企業は対策が急務だ」と訴える。

　トレンドマイクロが公表情報を集計。同様の集計方法を始めた２０２４年が最多の６４４件で、昨年は５９３件だった。担当者は「犯罪者側が流出が続く事態を逆手に取り、パスワード変更を勧める詐欺メールを送る可能性もある」と注意を呼びかける。

　漏えいは連日明らかになっている。カーシェアリングサービス「タイムズカー」では約６６０万件のアカウントの情報が流出し、うち約１６０万件に運転免許証の画像などの本人確認書類が含まれていた。

　１０月に入ってからも、大和証券や焼き肉店チェーン「焼肉きんぐ」の運営会社など被害は多業種に及ぶ。