【独自】公明、統一選で自民系推薦せず 閣僚疑惑や定数削減に反発

 公明党は、来年春の統一地方選で自民党系候補を推薦しない方針を固めた。高市内閣の閣僚に発覚した「政治とカネ」を巡る疑惑や、与党主導の衆院議員定数削減に反発した形。連立政権を離脱して1年以上経過しており、自民との地域の状況に応じた協力関係を認めれば、公明が重視する統一地方選に影響しかねないと判断し、厳格に対応することにした。複数の関係者が21日、明らかにした。

 今国会では、関芳弘文部科学相、武部新・農相らに「政治とカネ」問題が続出した。自民系候補を推薦すればクリーンな政治を掲げる党のイメージが傷つき、党員や支持者から理解が得られないとの懸念が党執行部に強まった。

 公明は自民、日本維新の会、国民民主の3党が提出した衆院議員定数削減法案に反対する方針を決めている。比例代表31削減になれば、比例議席に重点を置く公明にとって党勢を左右する要因になりかねない。

 自民公認候補や自民党籍を持つ無所属候補を推薦しない一方、地域事情を踏まえ立憲民主党との連携を目指す。自公連立政権時代は、地域ごとに協力関係を築いてきた。

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