外国人被災者向け発信3市町のみ 熊本地震、言葉の壁で情報届かず
熊本地震で震度5強以上を観測した熊本県内19市町村のうち、インターネット上で外国人に特化して情報発信している自治体が熊本市、八代市、菊陽町の3市町にとどまることが23日、各自治体への取材で分かった。3市町では、外国人が避難所に身を寄せるなど一定の効果がみられるが、言葉の壁で「災害弱者」になりやすく、十分に情報が行き届いていないケースが多い。
総務省の統計によると、熊本県には約3万1千人(1月1日現在)の外国人が暮らす。ベトナム人やインドネシア人が多いという。
10年前の熊本地震で支援を受けられなかった外国人が多数いたことを受け、熊本市は災害時のメールサービスを開始。今回の地震では罹災証明書などを登録者約680人に発信している。地震後は、協定を結ぶ熊本市国際交流会館に外国人向けの避難所を開き、約20人が身を寄せた。
震度5強だった菊陽町は、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の工場進出の影響で外国人人口が増加。それに伴い災害対策も課題となっている。
