自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民、公明両党の政治資金規正法改正に関する実務者は２４日、双方の案について国会内で協議し、国会議員の監督責任を強化することで大筋一致した。事件の再発防止を最優先として、自民が２３日に示した案に公明が歩み寄った。茂木敏充、石井啓一の自公両党幹事長は、大型連休明けに与党案として最終合意を目指す方針を確認した。

　裏金事件では、政治資金収支報告書の不記載について「知らなかった」とする議員の釈明が相次いだ。自民案、公明案は言い逃れを防ぐ狙いで、収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」の添付を義務付け、議員の監督責任を明確化する点で共通している。