防衛産業推進で独法新設を 来秋念頭、自民議連提言へ
自民党の防衛産業振興議員連盟(会長・浜田靖一元防衛相)は7日、国会内で会合を開き、安全保障関連3文書の年内改定に向けた提言を大筋で了承した。来秋を念頭に、防衛産業政策を推進する司令塔として防衛省主管の独立行政法人の新設を要求。千人規模の人員や、数兆円の予算が必要だと訴えた。近く、政府に提出する方針。
防衛産業への新規参入を促すため、新興企業などを対象とした技術開発支援に5千億円程度を計上すべきだと求めた。防衛装備庁の定員倍増や、産業全体の裾野拡大につなげる業界団体の新設も明記した。
防衛省の中長期的な調達見通しを示し、人工知能(AI)や無人機などの先端技術を持つ研究機関、大学、新興企業の参入を促すべきだと指摘。人材や技術を取り込むための官民共同のベンチャーキャピタル構築も提起した。
航空機分野については、国内企業の防衛部門を統合し、国際的な競争力強化を目指すと記載した。業界再編を推進する会議体を設けるべきだと主張した。
