日銀が政策金利の維持を決めた３月１８、１９日の金融政策決定会合で、政策委員から、トランプ米政権の関税強化策に関し「日本経済への下押しリスクが高まっている」との意見が出ていたことが、２８日分かった。「利上げのタイミングをより慎重に見極めることが必要だ」との声もあった。

　日銀が同日、会合の「主な意見」を公表した。３月会合では日銀は政策金利を０・５％程度に据え置くことを決めた。

　米国の関税政策を巡り、ある委員は「価格競争力の高い中国製品との競争激化も懸念される」と述べ、日本の中小企業への影響や、国内の物価動向などを注視すべきだとの考えを示した。

　今後の利上げに関し「不確実だから現状維持、金融緩和を継続する、ということにはならない」との声もあった。別の委員は「状況によっては、果断に対応すべき場面もありうる」と指摘した。

　日銀は１月会合で０・２５％程度から０・５％程度への利上げを決めており、「新しい金利水準の下での経済・物価の反応を見極めていくことが適当だ」との意見も出た。