大手電力１０社と大手都市ガス４社が２８日発表した４月使用分（５月請求）の標準家庭向け料金は、全社で前月に比べて上がる。価格を抑えてきた政府の補助金が終了することを反映した。値上がり幅は電気が３８５～４６５円、都市ガスが１０６～１４１円。

　電気料金が最も高いのは沖縄の９６５０円で、北海道の９５４９円が続いた。モデルとなる使用電力量は異なるものの、両社の価格は最安値の九州（７６７１円）に比べ２千円程度高い。都市ガスは東邦の６８４１円が最高値で、東京の６０２５円が最も安い。

　電気料金では、再生可能エネルギー普及のために上乗せする賦課金の単価が上がることも影響する。標準家庭の場合で２０２４年度に比べ月１９６円増える。

　政府は、冬の暖房使用で電気・都市ガスの需要が高まる１～３月の使用分に限り、補助金を復活させた。４月分からはなくなり、その分料金が上昇する。