大阪ガスの子会社が家庭用燃料電池「エネファーム」の光熱費データを不適切に編集し、顧客に実際よりも安い見通しの金額を提示していた問題で、大阪ガスは２８日、景品表示法違反の可能性があるとして、消費者庁に報告したと明らかにした。大阪市で記者会見した田坂隆之副社長は「信頼を裏切る行為。組織として反省すべき点も多い」と述べ、謝罪した。

　ガス機器を保守販売する大阪ガスマーケティング（大阪市）が、２０年４月から２４年８月にかけて不適切な金額を示した。対象の顧客は９１９件で、営業部署の社員２５人が関与した。先輩社員から引き継ぎを受ける形で広まった。組織的な関与は否定した。