株取引で虚偽の説明をするなど、高齢の顧客５０人に不適切な勧誘行為があったとして、証券取引等監視委員会は２８日、金融商品取引法に基づき「立花証券」（東京都中央区）を処分するよう金融庁に勧告した。２０２３年にも日本証券業協会などから不適切な勧誘を指摘されたのに十分な改善策を取らなかった点も重く見た。

　同社は「内部管理体制の強化と法令順守の徹底を図る」などとするコメントを出した。

　監視委によると２２年４月から２４年８月にかけて、実際は損失が出る状況なのに「もうかる」などと虚偽の説明をしたほか、損失額を正確に伝えずに株を売却させたり、十分な承諾を得ないまま売買を受注したりした。