政府は２７日、沖縄県・先島諸島からの避難住民ら約１２万人の受け入れに関する初期の計画概要を公表した。九州７県と山口県の計３２市町で受け入れを見込む。「特定の有事を想定したものではない」としているが、台湾有事を念頭に置いた対応とみられる。船舶や航空機を利用して１日約２万人を輸送、６日間で避難を完了させる方針。２０２６年度に沖縄での実動対応を含めた避難訓練を行う予定だ。

　計画では、沖縄県宮古島市や石垣市など先島諸島５市町村の住民と観光客を１カ月程度受け入れる。住民らは民間フェリーや航空機で福岡空港や鹿児島空港、鹿児島港に移動後、それぞれの避難先に向かう。

　林芳正官房長官は記者会見で「避難先までの輸送や宿泊施設、食事の提供、健康管理などが盛り込まれ、取り組みの実効性が向上した」と意義を強調した。今後は、避難期間が１カ月を超える場合の就労支援や宿泊施設、要配慮者の受け入れ調整などの検討を進める考えを示した。

　受け入れ先の選定は、空港からのアクセス手段や宿泊施設数を考慮した。