世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組んできた被害対策弁護団が２８日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、事務局長の山口広弁護士が教団の「宗教２世」問題について新たな訴訟を起こすことを検討していると明らかにした。宗教２世を巡っては貧困や信仰強制が問題になっている。

　弁護団によると、これまでは訴訟のほとんどが高額献金被害で、宗教２世に特化した訴訟は異例としている。

　２５日の東京地裁の解散命令決定について、山口弁護士は「宗教迫害ではない」と強調。紀藤正樹弁護士は「法治国家として当然の帰結だ」と評価した。