石川県の馳浩知事は２８日の記者会見で、能登半島地震の被災者向けに３千戸程度建設する見通しの災害公営住宅を、２０２９年度をめどに完成させる目標を示した。仮設住宅の整備は既に完了し、恒久的な住まい確保に向けた取り組みに移行するが、用地不足が課題となっている。

　馳氏は、１６年の熊本地震で災害公営住宅の全戸完成に約４年かかったことに言及し「４年が一つのメルクマール（指標）になる」と述べた。家賃など入居者の経済的負担については、年内にも示す方針。

　県によると、輪島市や珠洲市など９市町で整備に向け着手しており、６００戸程度の工程表をホームページで公開。入居時期の見込みが示されている住宅もある。