国土交通省は２８日、航空機の整備士や操縦士の人材確保を議論する有識者検討会の最終取りまとめを公表した。自衛隊出身者や女性の活用推進策などを具体的に提示。２０２５年度から順次取り組むとしている。

　国交省によると、自衛隊を退職した整備士が民間航空機の整備資格を円滑に取得できるよう、退職予定者への職業訓練として、防衛省で学科試験に向けた教育が受けられるようにする。

　女性活用では、航空大学校に対し、身長制限の撤廃など入学要件の見直しや女性枠の導入を求める。育休取得者に配慮し、整備士資格で学科試験合格から２年以内に受験が必要な実地試験を、５年以内に延長する。