沖縄県の米ワシントン事務所の運営経費を計上した２０２５年度当初予算案に関し、県議会は２８日の本会議で、県政野党で最大会派の自民党会派が提案した運営費を全額削除する修正案について、自民、公明、日本維新の会の各党会派の賛成多数で可決した。玉城デニー知事は審議のやり直しを求める「再議」を見送る意向を固め、事務所は閉鎖される見通しだ。

　事務所は、県が営業実態のない株式会社として米国で事業者登録していたことなどが発覚した。事務所設立に伴う手続きの適法性を協議していた県の調査検証委員会が２８日に「複数の重大な瑕疵が存在する」との報告書を提出した。