立憲民主党は２７日、政府の少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を廃止し、代替で日銀保有の上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金収入を充てる法案を衆院に提出した。高校授業料無償化や給食費無償化など幅広い子育て支援の財源に充てるとしている。他の野党に協力を呼びかける。

　提出後、立民の階猛衆院議員は記者団に「支援金は国民の負担を増やす」と指摘。ＥＴＦについて「株価が３割ほど下がっても、分配金は少子化対策などの財源として賄える」と述べた。

　子ども・子育て支援金を巡っては、制度創設を盛り込んだ少子化対策関連法が昨年成立。支援金は２０２６年度から徴収する。政府は少子化対策に最大年３兆６千億円が必要としており、うち２８年度には１兆円を支援金で賄う方針。