自民、公明、国民民主３党は２８日、企業・団体献金の扱いに関する実務者協議を国会内で開き、献金を禁止せず、存続させるべきだとの認識で一致した。立憲民主党は政治改革推進本部（本部長・大串博志代表代行）の総会を国会内で開催し、日本維新の会などと共同提出した禁止法案の成立を目指す方針を改めて確認した。その他の対応は大串氏に一任した。

　与野党は３月末までに企業・団体献金を巡って結論を得るとしているが、一致点は見えていない。自民は透明性向上を目的とした法案を提出し、立民などと意見が対立している。公明、国民は折衷案として献金の規制強化を主張し、与野党に歩み寄りを求めている。