政府、与党は、災害に強い国づくりを目指す国土強靱化の次期計画（２０２６～３０年度）の事業規模を２０兆円強とする方向で調整に入った。物価高で工事費が上昇しているほか、老朽化に伴うインフラ対策費もかさむため、現行計画（２１～２５年度）の約１５兆円を大幅に上回る。物価高がさらに進んだ場合は別枠で事業費を確保する。関係者が２８日明らかにした。

　近く「実施中期計画」として素案を公表し、意見公募手続きなどを経て６月をめどに決定する。

　重点項目として気象観測体制の強化、施設整備や避難対策を組み合わせる流域治水を明記する。