立憲民主党の野田佳彦代表は３０日、立民などが提出した企業・団体献金禁止法案を巡り、自民党が３１日の衆院政治改革特別委員会での採決を提案しても反対する考えを示した。新潟県長岡市で記者団に「応じる必要はない」と述べた。採決すれば否決される見通しであることを念頭に「自民は禁止法案を早く葬り去り、楽になりたいのではないか」と批判した。

　一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は横浜市で記者団に「何らかの結論を出すべきだ。採決も一つの案だ」と話し、容認する考えを示した。

　野田氏は、自民、公明、国民３党が、献金規制強化の在り方について実務者協議を始めたことに触れ「３党で新しいものを作っている最中に採決するのはおかしな話だ」と強調。与野党が結論を得るとした３月末の期限を延長し、審議を続けるべきだと訴えた。

　公明が立民も実務者協議に加わるよう求めていることには「手順が違う。自分たちの案があるなら出せばいい」と指摘。３１日までは禁止法案の可決を目指すとした上で「その後どうするかは議論があるかもしれない」と語った。