与野党は３１日の衆院政治改革特別委員会理事会で、企業・団体献金の扱いを巡り予定していた３１日の特別委を開かないことで合意した。自民党は自民提出の透明性向上を目的とした法案と、立憲民主党などが提出した禁止法案を３１日の特別委で採決することを提案。立民などは反対し折り合わなかった。与野党が結論を得ると申し合わせていた３月末の期限は先送りが確定した。

　自民提出と立民などが提出した法案はいずれも衆院で過半数に届いておらず、採決すれば否決される見通しとなっていた。自民、公明、国民民主３党は政治改革に関する実務者協議を国会内で開催し、３１日の特別委で法案を採決すべきだとの認識で一致した。

　理事会では自民、公明、国民が採決を主張。立民などは「過半数の議員が賛同できる案を作った上で採決すべきだ」と反発した。

　公明、国民は折衷案として献金存続を前提とした規制強化を訴え、歩み寄りを促している。立民などは公明、国民に対し規制強化の法案を早期に提出するよう要請。３月末の期限を延長し、審議を継続するよう求めていた。