島根県の丸山達也知事は２４日、再稼働した中国電力島根原発２号機（松江市）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」について、立地自治体による安全協定に基づき、中国電に施設設置を了解すると伝えた。県の了解を受け、中国電は早期に工事を進める意向を明らかにした。

　協定は中国電と島根県と松江市の３者で結んでおり、設置にあたって県と市の事前了解が必要。市は昨年１２月に事前了解を中国電に伝えている。

　丸山知事は同日午後に中国電と面会し、設備や人員体制の充実や強化を求め「引き続き丁寧な情報提供をしていただきたい」と話した。中川賢剛社長は「関係自治体の意見に適切に対応し、安全を第一に迅速に工事を進める」と述べた。

　設備は航空機衝突などのテロ攻撃を受けても原子炉の冷却・減圧ができる。新規制基準で設置が義務付けられている。２号機は２０２８年８月２９日が期限。間に合わなければ運転できなくなる。

　島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地する。