福島県と同県大熊、双葉両町は２５日、東京電力福島第１原発の構内に、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が運営する溶融核燃料（デブリ）の分析・研究施設を新設することに同意した。東電によると、月内に着工し２０２６年度の完成を目指す。昨年採取したデブリは茨城県内の施設に輸送したが、原発構内でも分析が可能になる。

　新施設名は放射性物質分析・研究施設第２棟。地上１階地下２階で延べ床面積は約３３００平方メートル。デブリの他、汚染水の浄化過程で出る廃棄物の分析も想定する。東電によると、放射線量が極めて高い物質を扱うため、十分な遮蔽性能を持つ設備を設ける。