有明海の再生に向けて沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本の４県と各県の漁業団体、農林水産省などが意見交換をする協議会が２５日、熊本市で開かれた。二枚貝類の生産性回復などについて、保護区を設定したり、採苗器を広域展開したりするなど、２０２５年度に進める予定の事業計画を各県がそれぞれ報告した。

　有明海の再生支援策では、農林水産省が２５年度以降、１０年間で計１００億円を充てる方針。漁場環境の改善や、漁業者の経営改善などに向けて取り組むとしている。

　九州農政局によると、参加した関係機関からは「国は１０年間しっかり（対策を）進めてほしい」などと前向きな意見が出たという。