関西電力の原発で出た使用済み核燃料約４００トンをフランスで再処理する実証研究計画を巡り、青森県の宮下宗一郎知事は１日の定例記者会見で、同国での再処理で生じ、日本に返還される高レベル放射性廃棄物（核のごみ）は、県内の一時貯蔵施設の受け入れ対象外との認識を示した。

　関電の原発では使用済み核燃料がたまり続け、立地する福井県が早期の搬出を要請。関電は使用済み混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理実証実験として、高浜原発から２０２７年度以降に計４００トンをフランスへ搬出する計画だが、返還される廃棄物の取り扱いについては未定で「日仏間で協議する」としている。

　日本がこれまで英仏に委託した使用済み核燃料の再処理では、過去に締結した協定に基づき、返還された高レベル廃棄物を日本原燃の施設（青森県六ケ所村）で受け入れてきた。しかし県は、今回の実証研究による廃棄物は協定の対象外との姿勢で、宮下氏は「（受け入れ先は）青森県が考える問題ではない」と述べた。