原子力規制委員会は２日の定例会合で、原発などで事故が起きた際の防災対策の枠組みとなる「原子力災害対策指針」を改正することを決めた。規制委の検討チームがまとめた、住民の屋内退避の解除条件などを示した報告書の内容を盛り込む。改正案を事務局が作成し、秋ごろにも規制委が正式決定する見通し。
指針では、事故時は原則として原発５キロ圏内は避難、５～３０キロ圏内は自宅や避難所に屋内退避すると定められているが、退避の継続期間や解除条件は明確に決まっていなかった。
報告書では、解除は放射性物質を含む空気の塊が周囲に滞留しておらず新たに到達しないことが条件。退避開始３日後に判断する。
