【キーウ共同】ウクライナ公共放送は３月３１日、ウクライナと米国が同月２８日に、米国が提案した鉱物資源の共同開発に関する協定の草案について初めて長時間協議したと報じた。協定を巡り、米国はウクライナが求める「安全の保証」には応じず、経済的な要求を拡大したとされ、ウクライナ政府が現時点での合意に難色を示していた。

　ウクライナ大統領府の関係者は、米国側と２８日に協議したことを認めた上で「合意に向けた取り組みを続ける用意がある」と強調。協議を継続する考えを示した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米国はウクライナに示した協定の草案で、２０２２年のロシアのウクライナ侵攻以降に米国が実施した全ての軍事・経済支援相当額の支出をウクライナに義務付けた。ウクライナ政府高官は「不公平で受け入れられない」と述べていた。

　トランプ米大統領は３月３０日、ウクライナのゼレンスキー大統領が協定から「手を引こうとしている」とし「もしそうすれば彼は大きな問題を抱えることになるだろう」と述べ、合意するよう圧力をかけた。