日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）は２５日、インターネット上で深刻化する選手への誹謗中傷の相談窓口を設置すると発表した。同日から運用を開始。弁護士と連携して交流サイト（ＳＮＳ）の運営事業者に対する投稿の削除依頼や、訴訟など法的措置を講じる場合の支援を行う。

　原則としてＪＯＣ、ＪＰＣの強化指定選手計約１８００人が対象で、指導者や選手の親族からの相談も受け付ける。両団体の公式サイトから専用フォームを通じて名誉毀損やプライバシーの侵害、脅迫などの被害を訴えると、弁護士らが内容を検討してサポートする。

　東京都内で記者会見したＪＯＣの尾県貢専務理事は「選手やスポーツの価値を守りたい」と述べ、ＪＰＣの河合純一委員長は「選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整える」と語った。

　昨夏のパリ五輪で被害が相次いだことを受け、スポーツ庁は２０２４年度の補正予算で誹謗中傷対策のため、２億円を計上。ＪＯＣとＪＰＣが対応を協議していた。