車関税、拠点分散の米大手に逆風 GMやフォードの株価下落
【ニューヨーク共同】トランプ米政権による輸入自動車への追加関税措置は、米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターにも逆風となりそうだ。自由貿易協定を背景に北米各地に生産拠点やサプライチェーン(供給網)の分散化を進めてきた中で、カナダやメキシコからの輸入車も関税の対象となったためだ。
日本メーカーなどへの影響だけでなく、米自動車大手の経営も打撃を受けるとの見方が広がり、両社の株価は27日、前日終値から7%超、4%近くそれぞれ下落した。
トランプ大統領は26日、輸入自動車と主要部品に25%の追加関税を課す文書に署名。自動車は4月3日に発動予定とした。自由貿易協定の米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に準拠する部品については当面、無関税を維持するとしたが、米自動車業界にどの程度、恩恵があるかは見通せていない状況だ。
米メディアなどによると、米大手の中でもGMの打撃が大きいとされる。米国で販売する車両の30~40%程度をカナダ、メキシコで組み立てていることが要因だ。