自民党は１日、国内でまん延している違法なオンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正原案をまとめた。インターネット上でオンラインカジノサイトを開設・運営する行為や、サイトに誘導する行為を禁じる内容が柱。公明党や野党にも協議を呼びかけ、今国会中の法案提出を目指す。

　原案では、国内の不特定の人に対し、オンラインカジノサイトを提示する行為や、サイトを紹介する情報発信を禁止事項に掲げた。改正法の周知徹底によって、抑止効果を期待するが、罰則規定を設けないため、実効性の確保が課題となる。

　交流サイト（ＳＮＳ）や、グーグルのような検索エンジンを運営する事業者については適用を除外する方向だ。

　警察庁が３月に発表したオンラインカジノの利用状況調査によると、国内の経験者は約３３７万人、年間賭け金総額は約１兆２４２３億円と推計されている。