外国人の在留資格取得や就職の要件として使われる日本語能力試験で、昨年１２月実施分について合否の判定が不能とされた受験者が相次いだことが２８日分かった。外務省関係者が明らかにした。海外で試験を運営する独立行政法人、国際交流基金は「統計上、極めて不自然な同じ解答の集中」があったと説明。中国で他国より早く試験が実施され交流サイト（ＳＮＳ）に解答の情報が漏れたためとみられる。外務省は今年１月下旬、同基金に再発防止を指示した。

　国際交流基金は不正とは認定せず、判定不能とした人数も明らかにしていない。外国人材の受け入れ拡大を背景に受験者は増加傾向にあり、試験の重要性は増している。運営の在り方が厳しく問われそうだ。

　問題が起きたのは「Ｎ２」と呼ばれる大学進学などに求められるレベルの試験。マークシート方式で、国内外の２３万人以上が応募した。試験は昨年１２月１日に行われた。

　国内で試験を担う公益財団法人、日本国際教育支援協会によると、日本と海外数カ国で判定不能が生じた。