トランプ米政権による関税引き上げを受けた、政府の国内企業支援策の概要が２日、分かった。政府系金融機関から融資を受けられる要件を緩和。実際に売り上げが減っていない段階でも、関税によって打撃を受ける可能性があれば融資を受けられるようにする。事業者の不安払拭が狙いで、３日に公表する。

　米政権は日本時間３日午前に、貿易相手国と同等の関税を課す相互関税の詳細を明らかにする見通し。対象の国や品目は不明で、事業者の不安が高まっている。

　融資は全国の商工会議所など約千カ所に設ける特別相談窓口の利用者が対象。窓口は商工会議所のほか、政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）にも設置する。相談した事業者は、日本公庫の融資制度「セーフティネット貸付」が利用できる。

　この制度は通常、実際に売り上げが減少することなどが融資の要件になる。今回は売り上げ減や資金繰りの悪化が予想される時点から利用できるように要件を緩和し、主に中小企業の資金繰りを支える。