【ワシントン共同】トランプ米大統領は２日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表した。全ての国・地域に追加で一律１０％の関税を導入した上で、貿易赤字などの状況を踏まえ、国・地域別に上乗せする。日本は計２４％を課す。９日までに発動する。米国に生産を呼び込み、貿易赤字を解消する狙い。

　またトランプ政権は米東部時間３日未明（日本時間３日午後）、輸入する自動車への２５％の追加関税を発動した。日本の自動車産業への打撃は避けられず、経済の悪化懸念が高まった。中国は「断固として反対する」との商務省の談話を発表。欧州連合（ＥＵ）も報復措置の発動を警告した。「貿易戦争」の激化により米国にも悪影響が及ぶことが想定される。

　自動車や鉄鋼など分野別に課す追加関税は相互関税の対象から外す。

　林芳正官房長官は３日の記者会見で「極めて遺憾だ。改めて米国政府に対し、措置の見直しを強く申し入れた」と述べた。

　相互関税は国家非常事態の宣言で広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を根拠とした。