弁護士の八代英輝氏が２８日、ＴＢＳ系「ひるおび！」に出演。フジテレビの取締役刷新について言及した。

　番組では、フジ・メディア・ホールディングスが２７日に発表した、同社とフジテレビの大幅な経営体制の刷新について取り上げた。２２人いた取締役を１０人へ大幅減したことや、社外出身の取締役を全体の６割に増やしたこと、女性比率を３割としたこと、平均年齢を８歳ほど引き下げたことなどを伝えた。

　八代氏は「ガバナンスがようやく一般の企業の体制に追いついたという印象があって」と私見を述べた。続けて「実際に現場で業務を行う方々も取締役に入られていたんですね。取締役っていうのは本来、業務を行っている方々を監督する立場なんです。業務執行を実際に担っている方々が取締役に入られてしまうと、自分たちのやっていることを監督したり、監督する機能っていうのが結局は弱まってしまう」と従来の体制の弊害を指摘。「取締役を一気に減らして、業務を実際に行っている方々を執行役員という形にされて、そこの責任分担、役割分担をはっきりさせたのが大きいのかな」と一定の評価をした。

　今月末に予定されている第三者委員会の報告書の提出を待たずに、取締役を刷新したことについても言及。「タイミングに関しては、新年度、４月１日からスタートしたいという組織としての意気込みっていうのを感じますし。第三者委員会の報告書をただただ待っていて、そこから動き始めるという受け身の態勢では、会社はやっていけないという判断をしたことは評価できると思います」とした。

　その一方で「第三者委員会の評価が出たタイミングで、“これは前の経営陣の話だ”というような形にはできない。真摯に受け止めて、それで検証を続けていくことが大切だと思います」とクギも刺していた。