中居正広氏と女性のトラブルに端を発した一連の問題で、フジテレビは３月３１日、第三者委員会の調査報告書を公表。ＷＨＯの定義に照らし、中居氏による「性暴力」と認定した。フジテレビ系列のカンテレ「ドっとコネクト」は５日、この問題を特集した。

　報告書によると、中居氏とＡアナの間では、昨年１月に示談が成立し、双方に守秘義務が生じていた。今回、第三者委が、中居氏とＡアナに双方代理人弁護士を通じて、守秘義務を解除することで調査への協力を依頼。Ａアナ側からは、守秘義務の全面解除に応じる旨の回答があった一方で、中居氏側は「守秘義務の範囲内の事項についてはヒアリングに応じない」「女性Ａの守秘義務を解除しない旨」の回答があった。

　橋下徹弁護士は「中居さんが守秘義務解除を認めなかったのは、不利に扱われてもしょうがない」とコメント。元テレビ朝日アナウンサーの西脇亨輔弁護士は「なんで中居さんが守秘義務を主張したのか、よく分からない。結局、認定されちゃう。女性が話していい、と言ってるのに、そこで弁解する、言えたはずなのに、あえて（その権利を）放棄されたか、分からない。なんか感情的なもののように（感じる）。戦略的に考えると…」と話すと、橋下氏は「僕も一緒。（中居さんには）しっかりしゃべってもらいたい」とした。

　その上で、女性が、本事案の核心の部分について仮に話したとしても、「正当行為として守秘義務違反にはならないと思う」と見解。「守秘義務違反となったとしても、フジがサポートしてあげればいい」と、万が一、守秘義務違反になり、中居氏から示談金が支払われなくなった場合には、フジテレビが金銭面のサポートをすればいいとの見解を示した。