元タレント中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したフジテレビの問題で、親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２７日、フジの日枝久取締役相談役が同日付で退任すると発表した。フジＨＤの取締役相談役の退任は６月の株主総会で決まる。フジは取締役を半減し、女性比率を３割にするなど経営体制を刷新する。日枝氏はフジサンケイグループ代表も退く。

　フジは３月末をめどに提出される第三者委員会の調査報告書を受け役員体制を見直す方針を示していたが、フジＨＤの金光修社長は前倒しの理由を「信頼回復のためには経営体制の刷新が大きなポイント。できる限り早急にやった方がいいと判断した」と説明した。

　１月２７日にフジの港浩一社長と嘉納修治会長（いずれも当時）が引責辞任。だが企業のＣＭ離れが続くなど事態は沈静化せず、フジ中枢に約４０年君臨し、強い影響力を持つ日枝氏の辞任を求める声が高まっていた。

　新体制では女性取締役比率をフジＨＤで３６・４％、フジで３０％に引き上げ、フジの取締役数を１０人に半減する。