与野党が３月末までに結論を得るとした企業・団体献金の扱いを巡る議論は２８日、大詰めを迎えた。自民党提出の透明性向上を目的とした法案、立憲民主党などが提出した禁止法案は衆院でいずれも過半数に届かず、成立は困難な情勢となった。自民は、公明、国民民主両党がまとめた献金存続を前提に規制を強化する案について両党と実務者協議を始めた。野党からは３月末の期限延長を求める声が相次いだ。

　衆院政治改革特別委員会で２法案を採決すれば、否決される見通し。与野党は２８日の特別委理事会で、３１日の採決について話し合ったが、結論を保留した。野党は３１日の採決を回避する方針だ。

　自民政治改革本部の小泉進次郎事務局長は国会内で記者団に「３１日にけじめをつける」と述べ、採決も含めた対応が必要とした。一方、立民の大串博志代表代行は公明、国民に対し、規制強化の法案を国会に出すよう要求。記者団に「３案を並べて議論し、採決するのが適切だ」と指摘し、審議継続を訴えた。