１９日の参院予算委では、石破茂首相が首相公邸で自民党衆院議員１期生１５人を集めて会食した際、土産名目で１人当たり１０万円分の商品券を配っていた問題に対する追及質問が相次いだ。

　石破首相は、会合は「慰労」目的で、政治資金規正法が禁じている「政治活動に関する寄附」には当たらないとの主張を繰り返した。

　石破首相は、資金規正法には「政治活動の定義」は明記されていないとしたうえで、「一般的には、政治上の主義もしくは施策を推進し支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し支持し、もしくはこれに反対することを目的とした一切の行為、と定義づけられている」と述べた。

　「本当に大変だったね、ご苦労様ということも政治活動だ、という解釈は、私自身はそのような解釈をいたしておりません」とした。

　田島麻衣子議員は、「政治活動」について、石破首相の述べた定義をひらたくすると「政治上の主義を推進することを目的として行う一切の行為」だとして「一切の行為には労いも慰労も入る」とただした。

　石破氏は「その議論もあろうかと思いますが、その一切というところは、他のものも入るんだというふうにしますと、そこの解釈が全部狂ってきますので、一切ということはその前のいろいろな限定された例示にかかるもので、そういうものが普通の日本語の読み方だと思います」「ここに慰労が入る余地はない。日本語の読み方というものはそういうものだと私は理解している」と主張した。

　田島は、今回の１０万円商品券問題は刑事告発されており、「違法性をこれから考えるのは検察であり司法。総理が自身が、違法じゃない違法じゃないと言い続けるのはおかしい」とただした。

　石破首相は「違法ではございません。しかしながら、違法でなきゃいいのかというものではなく、世の中の方が常識と違うんじゃないのと思っておられる。私が長くやって最初の頃の思いを忘れてしまっていた部分があって、二重の意味において申し訳ないと申し上げています。違法でなければいいだろと開き直るつもりは全くございません」と述べた。